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まん延防止等重点措置の内容とは?緊急事態宣言との違いを徹底解説!

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東京の新規感染者数が555名になり、改めて
新規コロナ変異ウィルスの猛威の恐怖を感じています。

そして、東京都もまん延防止等重点措置の
適用を政府に要請することを決定いたしました。

すでに大阪に発令されています「まん延防止等重点措置」と
「緊急事態宣言」では、何がどう違うのでしょうか?

というわけで今回は、

・まん延防止等重点措置の内容は?
・緊急事態宣言との違いは?

と違いがよくわからないので、その点について
まとめてみました。

まん延防止等重点措置とは?

2021年4月8日(水)現在、大阪府・兵庫県・宮城県に
”まん延防止等重点措置”を適用しました。

新型コロナウィルス対策として、適用期間は
5月5日迄の1ヶ月間になります。

まん延防止等重点措置とは、以下の定義になります。

まん延防止等重点措置とは?

地域の新型コロナ感染状況に応じて、期間・区域・業態を
絞った措置が出来る仕組みになります。
適用するかどうかは、病床の逼迫数や週あたりの新規感染者数を
目安に適用するかどうか判断します。

まん延防止等重点措置が適用された地域に
ついては、その都道府県知事が以下のことを
おこないます。

・飲食店における20時までの営業時間短縮要請
・都道府県全体でのイベント人数制限
・アクリル板の設置を含めたガイドライン遵守の制限
・感染拡大地域におけるモニタリング検査の拡充
・高齢者施設等の従業員等に対する検査の実施

大阪・兵庫・宮城では初めて”まん延防止等重点措置”が
適用されましたので、その結果効果がるのかどうか?
1ヶ月後の新規感染者数など注目ですね。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の違いとは?

先日、解除された緊急事態宣言とまん延防止等重点措置とは
どのような違いがあるのでしょうか?

ニュースなどTVを見ている限りでは、あまり違いが
ないようにも見受けます。

違いがわかりづらい点もあるかと思いますので、
簡単に比較した内容をまとめました。

緊急事態宣言 まん延防止等重点措置
対象地域 都道府県 都道府県内の地域(区域は知事が指定)
発出の目安 ステージ4で発出を視野 ステージ3で発出を想定
期間 2年以内(計1年を超えない範囲で延長可) 6ヶ月以内(何回でも延長可)
時短や休業要請 時短、休業ともに要請と命令が可能 時短のみ要請と命令が可能(休業要請は不可)
命令違反の罰則 30万円以下の過料 20万円以下の過料
国会報告 義務付け(発出、期間延長、区域変更時) 付帯決議に「速やかに報告」と記載

(引用元;yahoo!ニュースより)

メディアでも連日取り上げられていますが
適用地域や業態への要請内容の違いは
あるものの、本筋の違いはあまりないように
思われます。

新規感染者数を減らすには、このような装置を
適用すると同時に、人の移動を抑え込まないと
劇的に減らすことはできないのではないかと思います。

まん延防止等重点措置の内容について

上述のように、まん延防止等重点措置で知事が
要請出来る内容を以下に挙げてみました。

住民の行動制限

緊急事態宣言下では、住民に厳しい行動
制限を加えることができます。

知事は住民に対し、生活の維持に必要な場合を除き
外出しないことを要請することができる
(特措法45条1項)
学校、社会福祉施設、興行場その他の多数の者が利用する
当該施設の制限、停止を要請することが出来る
(同45条2項)

とあり、協力という建前ではあるが
夜間外出禁止など可能となります。

まん延防止等重点措置においては、

知事は住民に対して、営業時間以外の時間に
みだりに出入りしないことを要請出来る

とあり、営業時間以外はその店に
出入りしないでください要請レベルに
とどまっています。

それについて、罰則などありませんから
最終的には個々の判断となります。

飲食店の対策と罰則

飲食店においての対策をしては

・従業員への検査の推奨
・感染防止のための客の誘導や整理
・発熱や症状がある者の入場禁止
・消毒設備の設置
・マスク着用をしない人の入場禁止
・営業時間の時短

などあります。

知事の要請や命令に従わなかった場合は
罰則として過料20万円が徴収されます。

措置の実施目安

まん延防止等重点措置を実施する目安
としては、ステージ3

医療が逼迫したり、感染が局地的に
広がってきた場合は、ステージ2でも
適用される場合もあります。

ここ1年の間に医療逼迫が言われてきましたが
今回のように緊急事態になった場合、医療崩壊
が懸念されています。

こうなる前に、早め早めの病床の確保や医者
看護師の確保をしておくべきだったのでは
ないかと思います。

何事も早め早めの対策が必要ではないかと
思います。

営業時間短縮の協力金

緊急事態宣言下においての協力金は
一律6万円でした。

売り上げに対してではなく一律であった
為に、不平不満がありました。

その辺を鑑みてなのかはわかりませんが
まん延防止等重点措置では、売上に対しての
協力金を支給するように変更になりました。

例をあげますと、

・前年度1日当たりの売上高が10万円以下は、4万円
・10万〜25万円の店舗は、売上の40%
・25万円以下の店舗は、一律10万円
・チェーン店などの大企業は、売上高減少分の40%

といったように差別化しています。

今後、まん延防止等重点措置を適用する地域
においては、見合った協力金の指標が
提示されるのではないかと思います。

マスク会食の義務化

大阪府においては、店舗で飲食する時には
マスク会食が義務化になるようです。

飲み食いするたびに、マスクをはずして
マスクをつけてと面倒なことが強いられます。

一人での飲食の場合は、マスク会食しなくても
いいと思うのですが、果たしてどうなのでしょうか?

前にTwitterで話題になった黙食でもいい気が
しますが・・・

マスク会食をしてなかった場合、見回り隊に
発見されたら、入店禁止になる可能性も
あります。

マスク会食が嫌であるならば、テイクアウトが
一番いいのかもしれませんね。

今後、コロナの影響にもよるかと思いますが
飲食店が激減するのではないかと思います。

まとめ

今回は、大阪・兵庫・宮城に発出された
まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の
違いについてまとめてみました。

違いは上述の一覧表になります。

まん延防止等重点措置で効果が
あるかどうかは現時点では未知数です。

5月5日の結果をもって、効果があったと
期待したところです。

最後までお読みいただきまして
ありがとうございました。

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